10万円から始める株式投資

オンキヨーは２月１４日、

中国の国光電器と業務提携することで基本合意したと発表した。

中国市場向けの車載用スピーカーなどを共同で開発

生産するための合弁会社を設立し

他メーカーにＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給する。

提携の具体的な内容は今後詰める。

業績への影響は現在算定中だという。

２月１３日オンキヨー急落。

今期営業損益見通しを3億円の黒字から10億円の赤字へ

最終損益見通しを3億円の赤字から20億円の赤字へと

それぞれ大幅に下方修正したことが嫌気されている。

主力のオーディオ機器事業における販売は苦戦が続くほか

原材料価格の高騰なども損益悪化要因に。

また、1円の復配を見込んでいたが、年間配当を見送る方針で

あらためて足元の業績低迷が悪材料されている。

２０日オンキヨーとティアックは資本・業務提携すると発表した。

オンキヨーが第三者割当増資を実施するとともに、株式を持ち合う。

国内で縮小傾向にあるオーディオ機器市場で双方のブランド・販売力を活用し

より競争力のある製品を投入できる体制を構築する。

オンキヨーは、ティアックの筆頭株主である

フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ワン投資事業組合などから

市場外取引により、ティアックの２８９３万２０００株（発行済み株式総数の１０％）を

１月２０日に取得する。オンキヨーによると、取得額は１０億円となる見通し。

そのうえで、オンキヨーは２月６日に５８３万３３００株の新株を１株１２０円で発行し

全株をティアックに割り当てる。

ティアックが取得するのは、オンキヨーの増資後の発行済み株式総数の９．４２％となる定。

取得価格は６億９９９９万円。

ギブソンはオンキヨーの第２位株主（持ち株比率１３．３１％）

ティアックは第３位株主となる予定。

１月１９日　オンキヨーに材料がでた。

１９日付の日本経済新聞に

同社が３月をメドに主力のスピーカーの

国内生産から撤退する方針を固めた

などと報じられていることが材料視されている。

生産コストが安い中国・上海工場に移管するとしており

採算の改善を期待した買いが入っているもよう。

１月５日　オンキヨーを１６３円で２６００株買った。

前日にストップ高買い気配で終わり高値で寄り付いて

下げ止まった感じのところだったが安く引けた。

材料はエレキギター大手の米ギブソン社から

出資を受け入れると発表したことが材料視されている。

1株100円で、発行済み株式数の約17％に当たる824万株、

約8億円の第三者割当増資を実施する。

ギブソン社のブランド力を活かし、米国において音響機器の

拡販につなげるもようで、シナジー効果の発揮に期待感が先行へ。

昨年１２月２９日に５４６円の高値を付けたが売れない。

１月５日に寄り付きは弱く入ったが少し戻したところ

４８０円で売った。

昨年１０月２７日に４００円で買ったシンバイオ製薬が

やっと処分できた。

一時安値２２７円を付けただけに７１２８４円の利益は

上出来だった。

１月６日の終値は３８０円

１２月２６日シンバイオ製薬が急騰

先月もニュースで一度急騰したがストップ高買い気配にはならなかった。

昨日は３１３円ストップ高買い気配になった。

２６日付の日経産業新聞で、エーザイ<4523.T>と共同開発の血液がん治療薬

「トレアキシン」について、より悪性度の高いがんにも投与ができるように

適応追加の承認を申請すると報じられ、材料視された。報道では、

１３年の承認を見込み、適応追加が認められれば、投与対象となる患者数は

３倍になるという。

１０月２４日

シンバイオ製薬を４００円で９００株買う

前週末２１日、同社が開発した「ＳｙＢ　Ｌ－０５０１」について

提携先の台湾のイノファーマックスが、台湾の食品薬物管理局から

低悪性度非ホジキンリンパ腫および慢性リンパ性白血病に対する

適応で新薬承認を取得したと発表し、材料視された。

１０月１７日レナウンを売った。

１０９１５２円の損失が出た。

何度か売れる場面があったが売らなかった。

ここにきた動きがなくなったので朝の寄り付きで売った。

８月３１日

急騰したレナウンをガーラの売却代金で買う。

１９８円で７００株

２００円で１８００株

レナウンが大幅続伸。

３１日付の日本経済新聞が、伊藤忠がレナウン筆頭株主の中国企業に３０％出資と

報じたことが材料視された。

伊藤忠は中国の繊維・アパレル大手の山東如意科技集団（山東省）に出資し、

１０月に株式の３０％を約２億ドル（約１５０億円）で取得するという。

伊藤忠は羊毛などの取引拡大、高級服飾ブランドの中国販売で協力するとし、

今後はレナウンとも繊維原料の供給、中国出店などで協力する可能性があるといい、

株価刺激材料となっている。